日立の東原社長

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　日立製作所は、将来５０代前半での社長就任を視野に、若手幹部の育成を加速する。４―５年内に日本人管理職の中で最も若手の層を、現在より５歳以上若返らせる。課長は３５歳、部長は４０歳、事業部長は４５歳を目標とする。また、１―２年内に４０代の本社の執行役や主要グループ会社の社長が就任する見通し。世界で精力的に活動する体力があり、企業を変革できる若い経営者の育成を急ぐ。

　２年前に選抜した将来の経営幹部候補５０人を育成する「フューチャー５０」が取り組みの中心になる。３０代―４０代前半の若手社員で構成する。全社プロジェクトや社外研修などで、各個人に必要な経験や知識を早期に獲得する機会を設けており、順調に進んできた。

　日立は２０１２年度から、年齢や性別、国籍を問わず、経営幹部候補育成プログラム「グローバル・リーダーシップ・ディベロップメント（ＧＬＤ）」に取り組んでおり、これがフューチャー５０のもとになった。選ばれたＧＬＤの中でさえ、同程度のポストでの外国人と日本人の年齢差が大きかったため、若手層の集中的な強化を追加した。ＧＬＤ内の若手１００人程度を、東原敏昭社長との少人数ミーティングやアイデア会議を経てフューチャー５０に選んだ。

　若手幹部育成を通じて、社長候補を若返らせる。次期社長は指名委員会が候補者から選ぶが、若手育成を継続すれば、中期的に５０代前半の社長就任につながる。同委員会とも人事戦略の議論を共有している。社長候補の国籍に制限はない。

　同社は、社会イノベーション事業での成長に向け、グループ・グローバル共通の人財マネジメント基盤を順次整備、強化している。若手幹部の育成は象徴的な取り組みで、全社のモチベーション向上にもつなげたい考え。

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