｢保育園｣がこんなにも建てられない根本理由
2018年度にキッズデザイン賞を受賞した二子玉川の河川敷にある保育園。専属アーティストのアトリエやギャラリーを併設するという、アートに触れられる施設となっている（写真：日比野設計提供）
国内ではあまり知られていないが、日本の保育園など子ども向け施設の建築は世界でもトップレベルにある。第一人者である日比野設計は日本の各種建築その他の賞はもとより、アメリカ、中国などでの受賞も多く、海外の建築雑誌ではしばしば特集が組まれるほどだ。
視察も多く、中国、韓国などアジアのみならず、福祉先進国といわれるスウェーデンなど北欧からの視察も多い。実際、日比野設計が手がけた保育園や幼稚園、認定こども園等の園舎、園庭は伸びやかで豊か。こうした場所で育つ子どもたちがうらやましく思える。
保育施設は複数の法令規制を受ける
だが、その一方で日本では、入園する園を選ぶどころか、どこでもいいから入れたい、入れないという保育園不足が続いているのは周知の通り。都市部を中心にあの手この手で増やす努力が続けられているが、場所や人手など容易に解決できない問題もあり、不足は解消できていない。しかし、容易に解決でき、保育園増につながるはずなのに、一般には問題視されていない問題があることをご存じだろうか。それが建築をめぐる法令の齟齬や無知という問題だ。
建物に関する法律としては建築基準法が知られているが、実際には用途によってそれ以外の複数の法令の規制を受ける。特に保育施設は児童福祉法、バリアフリー法、都市計画法、さらに各自治体の条例等規制が多い。それにより、建築基準法では問題のない既存建築物が保育施設としては使えないということが多々あるのだ。
例えば東京都の場合、最も高いハードルになっているのは児童福祉法に都が上乗せした条例である。「建築基準法は2階建てまでの建物には2方向避難を求めていません。ところが東京都条例ではそれが100�岼焚爾両�規模保育所であっても非常口は2カ所、しかも原則10m離れたところになければいけないとしています」（建築再構企画・佐久間悠氏）。
佐久間氏に相談し、6件目でようやく条件に合う物件が見つかり、開園にこぎ着けたという保育園（写真：狐塚 勇介）
都市部では地価が高いため、新築で保育園を作るのは自治体の事業や大手以外では難しい。どうしても既存建物を利用するしかないが、となると建築基準法以外の法を満たしている可能性は非常に低くなる。10m×10mが100�屬塙佑┐襪函△修海�10m離れて2カ所の出入り口がある物件を探すことの難しさが推察できよう。しかも、東京都の規定によると出入り口が2カ所あっても避難経路が重なっている場合はダメ。2カ所それぞれに独立した避難経路がなくてはいけないことになっている。
建築基準法が1階、2階に2方向避難を求めていないのは、2階までなら窓から飛び降りても死ぬことまではなかろうという判断だ。子どもの場合、2階はまずいとしても1階なら窓からの避難、あるいは火災報知器や防火体制の充実、耐震性能向上など非常口不足を担保する安全策はありうるはずだ。
だが、行政の施策はゼロか100の二者択一しか認めていない。子どもを守るための法であることはわかるし、尊重すべきではあるが、建物ごとに異なる立地要件などに考慮したり、ケースバイケースの判断をすることはできないものだろうか。
建築を知らないがための要件も
また、多少緩和されたが、バリアフリー法も建物の要件を厳しくしている。2016年に児童福祉法が改正される前は、子どもを1人でも預かる施設にはバリアフリー法が適用となり、多目的トイレの設置やあらゆる段差の解消、2階以上にはエレベーターの設置などが要求されていた。
建物の一部を借りる場合でも共用部を含め、福祉施設までの経路すべてをバリアフリーにする必要があるというのだが、1室のテナントのために建物内、建物と公道間などの該当する部分すべての段差を解消してくれるオーナーがどれだけいるだろうか。100�岼焚爾痢�特定の子どもだけが集まる保育所に、不特定多数の来訪を前提にした多目的トイレは必要だろうか。もちろん、利用者の親など関係者に車いす利用者がいる可能性は否定できないが、その可能性のために保育所自体を作らないという選択は妥当だろうか。
幸い、東京都、横浜市、川崎市では法改正後、100�岼焚爾両�規模保育所（3歳未満児を対象とした定員6人以上19人未満の保育施設）にはバリアフリー法は適用されなくなったものの、大阪市のように以前通りという自治体もある。
建築を知らないがための要件もある。例えば川崎市は既存の建物を改修して新しい認可保育園を作る場合、新耐震以外は不可としているが、耐震診断を受け、適切な補強をすれば安全は担保できる。特に木造はそれほど手間、費用をかけずに耐震補強ができるにもかかわらず、一切シャットアウトである。
また、横浜市では建物の検査済証がない建物は受け付けないが、既存建物の検査済証取得率は非常に低く、1989年では10％以下、1998年でも38％ほど。取得していない物件でも建築士や建築確認機関による調査など、それに代わる手立てはあるが、それは認められていない。
見積書段階で一般の保育関係者には越えにくいハードルを課する例もある。神奈川県では補助金申請にあたり、国土交通省が発注する公共事業同様の見積もりが必要である。規模にかかわらず、工事業者3社から相見積もりを取り、各社それぞれに異なる書式を統一して比較できるようにして提出する必要があるが、新国立競技場と60�屬�保育園に求められる書式が同じという負担感、おわかりいただけるだろうか。
保育園建設のスケジュールは厳しい
しかも、工程ごとにかかる工賃は認めないとしている。1つの建物の建設・改修には大工、電気、塗装、給排水などさまざまな職人が関わり、それぞれに工賃が発生する。一般的な見積もりでは個別の作業ごとに材料費や工賃などが提示されるが、公共事業の場合にはすべての材料費を積み上げたうえで最後に工賃を載せたものが求められる。建築の専門家であっても難しい作業を畑違いの事業者にこなせるはずはない。
もちろん、こうした見積書を要求する窓口に悪意はない。国の公共事業のやり方と同じなら間違いはないだろうという考えなのだろう。だが、作る側からすると難題だ。
しかも行政の補助金を利用する保育園建設はスケジュールそのものからして難しい。新年度の4月1日オープンを前提として、前年の2〜3月くらいに事業者の募集が始まるのだが、その時期になるまで行政が保育施設の整備を重点的に進めようとしている地域、つまり補助金が受けられる地域がわからない。
条件に合う物件が少ないからと早めに物件探しを進めようと思っても、探した地域に次年度、補助金が出ないとしたら事業計画が振り出しに戻ってしまう可能性がある。そのため、募集の始まる2〜3月から申請し、内定を受ける4月までの短期間で、限定された地域で厳しい条件に合致する物件を探さざるをえないのだ。
近年、保育所建設に反対するケースで「事前に丁寧な説明をしておくべきだった」という言葉を聞くことがあるが、このスケジュールで作らざるをえないとしたら、「丁寧な説明」をする時間をつくるのは厳しい。地元の反発の一端はスケジュールにもあるのかもしれないのである。
さらに、補助金利用の場合は前述の通り、3社の相見積もりが必要になることが多く、しかも届出を行う市区町村の入札参加資格があり、その自治体内に主要な事業所を置くことが求められるなどの要件も必要。設計の審査や補助金申請など書類を用意することも多く、もちろん、建物以外の要件、手配などもある。保育園開業はとんでもなく難事業なのだ。
民間サイドの知恵がレベルアップすれば
とはいえ、十数年前に比べれば縦割りや、不整合は整備されてきたと佐久間氏は言う。
「第二次安倍政権以降、問題が起きてから法整備までの時間が短くなっており、省庁連携も進んでいます。建築行政では既存ストック利用の推進、耐震化支援の充実など既存建物を利用しやすくする施策が打ち出されていますし、2018年の建築基準法改正では2019年6月から用途変更が必要な面積が100�屬�ら200�屬帽�がります。こうした改正が保育園開業などの既存建物利用への道を開くことを期待しています」
法令などの改正に加え、もう1つ、期待できる点がある。佐久間氏は建築家でありながら「建物の法律家」と名乗っている。法令間の齟齬を解きほぐす、建物を法令に合わせた形に作り直すのが仕事で、同氏の手にかかるとこれまで使えなかった建物が使えるようになる。
佐久間氏以外にも、60年間違法建築だった建物を再生した再生建築研究所の神本豊秋氏など、これまでなかった仕事をする建築家が出てきている。もちろん、法令や行政を現状に即した形に変える必要はあるが、建物を使いこなす民間サイドの知恵がレベルアップすれば再生される建物も増える。
そして、場所さえ確保できれば、日本の建築家は細かい配慮のある、想像力を育むような保育園を作ってくれることだろう。「入れるならどこでも」から、「入れたい園に入れられる」時代へ。夢想と言われるかもしれないが、夢を掲げなければ現実は変わらない。法令、行政、建築家には頑張っていただきたい。
