構造改革の峠を越えたリコー、新事業創出へ社内ベンチャー制度

　リコーは２０１９年にも社内ベンチャー制度を立ち上げる。社員から事業アイデアを引き出し、新規事業の創出や商材開発などにつなげる。リコーは近年、社外の有力ベンチャーと連携しオープンイノベーションを加速しているが、社内からも若年層を中心に有望なアイデアを募る。事業の枠にとらわれずに新事業に挑戦できる環境も社内で整え、企業価値向上につなげる。

　社内ベンチャー制度は年齢などの条件は問わず若手からベテランまで広くアイデアを募る。年間数百件程度の募集を想定する。書類審査やプレゼンテーションなどで候補を絞り込み、その後に資金や人材面で経営資源を投入する。テストマーケティングを経て、好調ならば最終審査を実施した上で事業化する。社内の新事業として立ち上げる以外に、新会社として事業展開する可能性もあるという。

　新事業創出には一定の時間が必要なことから、通常業務とは別にアイデアを考案するための時間枠を別途設けることも検討する。例えば１週間の労働時間の内、数十％程度を新事業の考案に充てる案などが出ている。

　リコーは業績不振から脱却するため構造改革に取り組み、「大きな課題にめどが付き、ほぼ峠を越えた」（幹部）という。

　今後は社内ベンチャー設立やオープンイノベーションの取り組みを拡大し、次の成長につなげる。