レオパレス21、東南アジアに1000億円

　レオパレス２１は東南アジアでの不動産開発で、２０２７年度までに総額１０００億円規模の投資に乗り出す。現地企業と共同で、住宅やオフィス用物件を開発。既存物件も取得する。人口増と経済発展によって不動産市場の成長が見込める中、優良なストック（保有資産）を充実することで事業を拡大。２５年をめどに、同事業で全社営業利益の１０％を稼ぎ出す下地を整える。

　レオパレスは東南アジアや韓国で、家具・家電付の「サービスアパートメント」３拠点と業務に必要な設備を備えた「サービスオフィス」３拠点を展開している。主に日本人駐在員や日本企業に提案してきたが、近年は外国企業や外国人からのニーズが急増。また現地の富裕層に住宅や投資用不動産として訴求することも視野に、物件開発を加速する。

　１９年２月にはフィリピンで２カ所目となるサービスオフィスを開業するほか、足元でも現地のデベロッパーや不動産投資会社などとＪＶで住宅・オフィスの開発を進めている。現地企業の強みを生かし、まず５年内にベトナムやインドネシアに複数の新拠点を完成する計画だ。併せて現地でレオパレスの知名度を向上し、物件開発のハードルを下げる。

　また日本国内の賃貸住宅事業で蓄積した内装や設備管理といったノウハウも持ち込み、取得した物件を長期にわたって維持するための体制を構築。現地で醸成され始めた品質に対する要求に応え、付加価値を高めることで物件の差別化につなげる。その上で居住者や入居企業の安全・安心・快適に寄与する周辺業務として浸透させ、事業化も検討する。