白熱電球のLED化、東京都の推進事業を加速させた新たな仕掛け

　東京都が環境負荷の低減を目指し、白熱電球を省エネルギー性能の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）に無償交換する照明のＬＥＤ化推進事業が好調だ。７月９日まで実施した第１次ＬＥＤ電球交換事業では、最終的に３６万個超が交換されたもよう。８月に始まった第２次事業では、持ち込み１個に付き１個無償交付するなど新たな仕組みとした結果、実施期間の２０１９年３月末よりも早く予算消化する勢いだ。最新の事業状況を追った。

　ＬＥＤ化推進の柱の一つ「家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業」は、都が１７年度予算に原資１５億円を出えん金として東京都環境公社に拠出し、１７年７月から実施中。都内の地域家電販売店１０００社強が加盟する東京都電機商業組合（東京都文京区）では半数の約５４０店が当初から参加。１８年３月からはヤマダ電機やビックカメラなどの大手家電量販８社も加わり、第１次とほぼ同じ９５６店規模で展開している。

　当初、都は年間１００万個の交換目標を掲げるも、「使える電球との交換はもったいないというのと、周知不足もあって進まなかった」（環境局地球環境エネルギー部）。現在は目標設定せず、１人でも多くの都民への交付に努める。持ち込む電球は電球型蛍光灯を加え、切れた電球でも可とした。交付は口金サイズＥ―２６型だけでなく小型のＥ―１７型も追加。前回交換した人も１人１回、店頭で省エネアドバイスを受けた上で無償交付する。

　交換した白熱電球を店側が回収していた以前と比べ、参加協力店側の負担も軽くなった。東京都電機商業組合理事長でもある京王電業社（東京都渋谷区）の福田勝則社長は「顧客に要する時間も１５分程度に半減した」と話す。得意先を中心にＤＭ発送や訪問販促をかけたことも奏功し、「第２次が始まって１カ月弱だが第１次とほぼ同じ１５００個ぐらい交付した。好調な滑り出しだ」（福田社長）という。ただ、本業の商売にはつながらず、悩ましいところもある。

　独自に工夫する店もある。ビックカメラ有楽町店では交付を求めて来た客に次回、追加で購入してもらうため割引クーポンを渡している。「ＬＥＤに手を出せなかった人には無料でもらえる良いチャンス」（家電コーナー担当）としている。
（文＝大塚久美）