12日、自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」が開いた会合で、書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。共同通信が報じた。

インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして、経営者は「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと主張。著作物を定価販売する「再販制度」を維持するため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請した。2019年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声もあった。議員連盟の会長・河村建夫元官房長官は「さらに議論を深めたい」と応じた。

・「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で（共同通信）