世界最高水準のエリートを育成する「卓越大学院プログラム」が動き出した

　文部科学省は２０１８年度の新事業で、世界最高水準の５年一貫の博士教育を行う「卓越大学院プログラム」の公募を始めた。補助期間は７年間で、補助金額が次第に減り最終年度は初年度の３分の１となる。これに対応した資金計画の提出が必要で、産業界の支援獲得など、大学が総力を挙げた大学院改革となりそうだ。申請受け付けは６月４―６日で、採択は９―１０月の見込みだ。

　卓越大学院は、産・学・官などあらゆるセクターを率いる人材養成に向けた、博士前期・後期課程の一貫プログラム。企業や海外一流機関、他大学など学内外連携が必須だ。

　さらに事業の補助期間終了時に自立するよう、予算が漸減となった。補助以外の学内外資金を初年度から導入し、中間評価の４年度目には全体の半分を、最終評価の７年目には３分の２を大学側が用意する。現金以外の現物寄付（現金換算できる資源）も算定対象だ。

　そのほか主要内容は日本学術振興会が１７年１２月にまとめた最終報告の通り。２５日に東京都千代田区の文科省内で公募説明会を開催する。