残業を命じられたことがある人は6割を超えており、特に20代、30代の男性は8割前後となっていることが日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。

　全国の20〜60歳で働いている1000人のうち、「残業を命じられることがある」は62.5%、「残業を命じられることはない」は37.5%となった。

　男女別にみると、「残業を命じられることがある」は、男性68.2%、女性54.7%と、男性のほうが13.5ポイント高くなった。

　性年代別にみると、「残業を命じられることがある」は、男性では若い年代ほど高く、20代男性は80.6%、30代男性は78.1%と、20代男性、30代男性では8割前後になった。女性でも若い年代のほうが高い傾向がみられ、20代女性では59.6%、30代女性では64.8%だった。

　残業を命じられることがある人（625人）の1カ月の残業時間は、「10時間未満」が40.2%で最多だったが、「60時間以上」といった特に長い時間の回答も6.9%みられ、平均残業時間は22.5時間。
　
　男女別に平均残業時間をみると、男性では26.2時間、女性では16.3時間だった。

　性年代別に平均残業時間をみると、男性では20代が23.7時間、30代が26.2時間、40代が28.4時間と40代までは年代が上がるほど長くなる傾向がみられた。

　一方、女性では年代が上がるほど短くなる傾向がみられ、20代が22.4時間、30代17.1時間、40代14.1時間、50代11.9時間となった。

　業種別に平均残業時間をみると、運輸業（33.6時間）が最も長く、次いで金融・保険業（27.4時間）、サービス業（25.5時間）、建設業（25.0時間）、製造業（23.8時間）と続いた。

　勤め先では、残業時間を減らすために、どのような取り組みが行われているか聞いたところ、「ノー残業デーの導入」が30.5%で最も多く、「残業の事前申請制度の導入」が15.4%、「上司からの声かけ」が13.5%で続いた。「何も行われていない」は46.6%だった。

　業種別にみると、「何も行われていない」が高かったのは、サービス業と卸売・小売業、医療・福祉で、サービス業では59.4%、卸売・小売業と医療・福祉ではそれぞれ57.0%となった。

　「何も行われていない」が低かったのは公務と金融・保険業で、公務では22.8%、金融・保険業では35.6%だった。

　調査は、2017年6月6日〜8日、全国の20歳〜65歳で働いている人（自営業・自由業、パート・アルバイト除く）を対象にインターネットで実施し、1000件の有効回答を得た。