リクルートホールディングス（東京・千代田、峰岸真澄社長）の研究機関、リクルートワークス研究所が実施した調査によると、2018年3月卒業予定の大卒求人倍率は前年とほぼ同水準となる1.78倍だったが、従業員規模や業種間で倍率差が拡大していることが分かった。

　2018年3月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍と、前年の1.74倍とほぼ同水準となった。

　全国の民間企業の求人総数は、前年の73.4万人から75.5万人へと2.1万人増加した（2.8%増）。一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年42.2万人とほぼ同水準の42.3万人だった（0.3%増）。

　求人倍率を従業員規模別に見ると、従業員規模300人未満の企業では6.45倍となり、前年から2.29ポイント上昇した。一方、従業員規模5000人以上では0.39倍と、前年から0.20ポイント低下した。

　従業員規模300人未満の企業と5000人以上の企業の求人倍率差は6.06ポイントと、前年（倍率差は3.57ポイント）に続きさらに拡大し、2010年3月卒 （倍率差は8.05ポイント）に次ぐ状況となった。

　従業員規模300〜999人の求人倍率は1.45倍（前年比0.28ポイント増）、1000〜4999人は1.02倍（前年比0.10ポイント増）だった。

　求人倍率を業種別に見ると、流通業は11.32倍と、前年比4.34ポイントの大幅増。建設業は9.41倍と、前年比3.16ポイントと大きく上昇した。ともに比較可能な時期（2010年3月卒以降）で最も高い水準となっている。