約6割の経営者が17年度前半（4〜9月）の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.5％）、「緩やかに拡大」（55.7％）、「横ばい」（41.6％）、「緩やかに後退」（2.3％）となった。

　「緩やかに拡大」が2016年12月調査38.9％→3月調査55.7％と3期連続で増加し、「横ばい」が同57.0％→同41.6％と2期連続で減少した。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.5％）、「緩やかに拡大」（64.4％）、「横ばい」（32.4％）、「緩やかに後退」（2.3％）、「後退」（0.5％）となった。

　景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（42.0％）、「輸出の増加」（29.2％）、「政府支出の増加」（22.6％）が多く挙がった。

　特に「設備投資の増加」は2016年12月調査29.8％から12.2ポイント増となった。

　半年後（6月末時点）の対ドル円相場の予想は「110〜115円未満」（56.8％）、株価の予想は「2万円台」（40.6％）が最も多い。

　自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」（7.2％）、「適正」（58.9％）、「不足」（34.0％）で、3人に1人の経営者が人手不足を感じている。

　非製造業は「不足」と回答した経営者の割合は、2016年12月調査の32.4％から6.9ポイント増加して39.3％、「過剰」は7.1％、「適正」は53.6％。

　製造業は「不足」が2016年12月調査の14.9％から8.3ポイント増加して23.2％、「過剰」（7.1％）、「適正」（53.6％）となった。

　自社の賃金を検討する際に重視する要素は、1位「自社の業績」（93.6％）、2位「他社の賃金相場」（46.0％）、3位「景気見通し」（26.7％）、4位「労働力の需給環境」（24.3％）となった。

　選んだ要素のうち、前年度より重視する割合が高かったのは「労働力の需給環境」で44.9％が前年度より重視すると回答した。

　年収ベースでの賃金は「前年度並みの水準とする」が26.2％と最も多く、次いで「1.0％超〜2.0％以下の上昇幅とする」（16.9％）、「2.0％超〜3.0％以下の上昇幅とする」（14.9％）となった。

　ベースアップの方針は「ベースアップはしない」が42.7％と最も多く、次いで「前年度並みのベースアップとする」（17.1％）、「大手企業等他社の労使交渉等を睨みつつ決定」（11.1％）となった。

　自社の働き方改革は「労働時間の上限管理」（65.9％）、「年次有給休暇の付与日数引上げや取得促進」（40.5％）、「出産・育児・介護などと仕事の両立を促す施策」（38.0％）などの声が多かった。

　調査は3月1日〜10日に実施し、経済同友会会員ら219人の経営者から回答を得た。