東日本大震災後の6年間で判明した倒産が1951件にのぼっていることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。

　東日本大震災による影響を受けたことで倒産した企業（負債1000 万円以上、個人事業主含む）を「東日本大震災関連倒産」と定義して調べたところ、2011年3月から2017年2月末まで6年間で判明した倒産は1951件で、負債総額は1兆6499億1700万円にのぼった。

　震災発生からの経過年数別に見ると、2011年3月から2012年2月までの「1年目」は650件。その後は減少傾向となり、「6年目」では51件と前年比69.8％の大幅減少となっている。

　1995年1月の阪神大震災の影響を受けて倒産した「阪神大震災関連倒産」と比べると、比較可能な発生後3年間の累計で「東日本大震災関連倒産」は1493件、「阪神大震災関連倒産」は394件となり、東日本大震災関連の倒産が約3.8倍にのぼった。

　被害分類別に見ると、建物の損壊や津波による浸水などの「直接的被害」を受けた倒産は6年間累計で193件。一方、「間接的被害」による倒産は1758件となり、全体の約9割を占めた。

　「間接的被害」の内訳は、風評被害や自粛ムードなどの「消費マインドの低下による売り上げ不振」が1102件と56.5％を占め、次いで交通網寸断による出荷・調達難などの「流通の混乱」が123件（6.3％）、工期や納期遅延などによる「生産・販売計画の変更・頓挫」が120件（6.2％）となった。

　業種別に見ると、6年間累計の最多は「サービス業」（430件、22.0％）となった。 以下、「卸売業」の400件（20.5％）、「製造業」の379件（19.4％）と続く。

　経過年数ごとの推移を見ると、「建設業」は1年目に120件を数えたが、復興需要から土木工事や建築工事が増加したことなどを受け、6年目には6件と20分の1にまで減少した。

　業種細分類別での6年間累計を見ると、「ホテル・旅館経営」（120件、6年目は4件）が最多で、突出して多い。

　この理由について帝国データバンクでは「金融機関から返済猶予などの資金繰り支援を受けつつも、宿泊施設・設備の損壊のほか、観光客減少にともなう客室稼働率の低下などが大きく影響し、抜本的な収益改善が見込めず倒産に至ったケースが多く見られた」と分析している。

　次いで、荷動きや取引先減少に見舞われた「道路貨物運送」（50件、6年目は1件）、資材調達難などの影響を受けた「木造建築工事」（48件、6年目は0件）と続いた。

　業種細分類別上位には、食料品や衣料品、レジャー関連など、個人消費に左右される業種のほか、広告制作やソフトウ エア開発などの法人向けサービスが目立った。

　都道府県別では、6年間累計で「東京都」が456件（23.4％）と最多となった。以下、「宮城県」の185件（9.5％）、「茨城県」の109件（5.6％）と続き、島根県を除く46都道府県で震災関連倒産があった。

　地域別では、「東北」（391件、20.0％）と「関東」（920件、47.2％）の2地域で全体の約7割を占めた。