世界で最も高価な原発、英国での新設をEUが承認
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2011年3月の福島第1原発事故をきっかけにして「核による大災害」という悪夢のシナリオが浮上したことも、現在の英国政府にとっては、100年前の出来事のように思えているのに違いない。
英国ではほぼ20年ぶりとなる原子力発電所の新設計画が10月8日（現地時間）、欧州委員会に承認された（原発で発電した電気の買い取り価格を政府が保証する制度について、EU法が禁止する「国家補助」にあたるかが問題になっていたが、英国政府が制度の一部修正に応じたことで、合法と判断された）。
サマセット州ヒンクリーポイントに建設予定の原子炉2基を備えた原子力発電所は、英国政府とフランス電力（EDF：2004年までは国有、現在は株式を公開する民間会社。2008年末現在で政府が85％ほどを所有）が策定したプロジェクトであり、中国企業による投資に支えられている（中国広核集団（CGN）と中国核工業集団（CNNC）が合計で30〜40％出資する）。このプロジェクトにより、廃炉までに25,000人分の雇用が創出されることになる。
英国政府は2013年、原発新設により、英国が低炭素エネルギーを推進することが可能になり、各家庭の光熱費は最大年77ポンド（13,300円）引き下げられると述べた。
現在、ヒンクリーポイントB原発の発電量は、英国全体の発電量の約1％にとどまるが、2023年にヒンクリーポイントC原発が発電を開始すれば、この数字が7％に上昇すると見られている。
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EnglandEnvironmentEUGreenpeaceNewsNuclearPowerWiredUK新設する原発は2023年に稼働開始予定だが、それまで、プロジェクトの資金は各家庭の光熱費から徴収される。寿命が60年、世界で最も費用が高いと言われているこの原発の建設のために各家庭が35年間にわたって負担する費用は、年間最大8ポンド（1,380円）程度になるという。
ただし、欧州委員会は、建設費が245億ポンド（4.2兆円）近くになると予想しており、英国政府が主張していた約160億ポンド（2.7兆円）とは大きな差異がある（また、原発新設に反対するEU加盟国が反発し、欧州司法裁判所に提訴する可能性もある）。
ドイツは2011年に原子力を撤廃すると発表した。英国の脱原発派の間でも、再生可能なエネルギー源への投資に力を入れる必要があるとの声が近年高まっていた。環境保護団体グリーンピースは、今回のEUの判断について、「世界記録となる裏切り行為」と批判している。
一方、世界有数の投資銀行UBSは、ヒンクリー原発のような中央集中型の発電所は10〜20年以内に時代おくれになると予想している。
※英国政府は、老朽化で閉鎖する原発や火力発電所に代わり、原発を8カ所に新設する方針。英国内では、日本の日立製作所と東芝が、それぞれ原発の新設計画を進めている。なお、英国のCentrica社は2013年2月、英国における原子力発電所の新設計画に出資しないことを決定した。同社は原子力発電所の新設計画への出資に興味を示していた最後の英国企業だったが、「全体の事業費と工期が不透明」だとして撤退を表明した（日本語版記事）。
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