中国メディアの環球時報（電子版）によれば、中国国家安全政策委員会の趙昌会研究員はこのほど、日本政府が尖閣諸島問題で引き続き挑発的な行動を取るならば、中国政府は日本への報復措置をとるべきだと主張した。

　趙昌会氏は、日中経済は相互に依存してはいるものの、日本の中国市場に対する依存度のほうが高いと主張、日本が必要とする中国産の原材料や半加工品に対して輸出を制限する、もしくは関税を上乗せすることで日本企業や地方政府に痛手を加えるべきだと提案した。

　続けて趙昌会氏は、日本と中国の企業はアジアの各マーケットにおいて競争関係にあるものの、中国には地の利があると分析し、「中国がアジアでの勢力を強めれば日本企業の抵抗には限りがある」と分析。さらに、中国進出を狙う日本の金融機関に対し、具体的な金融政策によって進出を延期させるか、与信限度額を縮小させて中国での業務コストを引き上げるべきと提案した。

　観光立国を目指す日本は中国を重点市場と位置づけ、中国人観光客の呼び込みに力を入れているが、趙昌会氏は「中国政府が旅行先を適度に調整すれば、日本の小売業にも打撃を加えることもできる」と主張、日本への旅行客を減少させると同時に東南アジアやアフリカ、ラテンアメリカへの出国を活発にすれば、各国との関係を強化することができ、日本への牽制にもつながると指摘した。（編集担当：及川源十郎）