サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートによると、現在の日中関係を「良好」と考える人が、回答者の34．0％、「良好でない」と考える人は66．0％に上った。

　「日中は協力して未来を目指すべき」との考えは76．3％にのぼったが、「（関係改善のために）日本は韓国に対してと同様に、中国に対しても謝罪すべきだ」と主張する人が48．8％と、半数近くに達した。「（歴史問題に対して）損害賠償せよ」は8．9％、「（日本はこれ以上）何かをする必要はない」は10．5％。日本が歴史問題についてすでに謝罪したことや、政府開発援助（ODA）を実施したことは認知度が低いか、あまり評価されていないのが現状だ。

　「日本が中国に対して（歴史問題で）謝罪したことを知っていますか」に対する回答状況は、以下の通り。

（1）知っている…21．6％

（2）知ってはいるが、不十分だと思う…32．3％

（3）知らない…46．1％

　「日本が中国に対して、3兆円（約2300億元）あまりのODAを実施したことを、知っていますか」に対する回答状況は以下の通り。

（1）知っている…29．6％

（2）知らない…70．4％

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　日本の対中ODAが始まったのは、日中平和友好条約締結の翌年の1979年。有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円分、実施した。円借款は2008年の北京五輪を機に、打ち切った。

　円借款は、額が大きいだけでなく◆低利子◆返済期間が極めて長期――であることで、中国のインフラ建設などに対して大きな恩恵をもたらし、「改革開放政策の重要な成功要因のひとつ」とされている。

　かつて米ソなどが開発途上国に援助した際には、返済の必要がない「無償方式」の援助を実施して、援助を受ける国が努力しなくなるとの弊害（へいがい）が多く見られた。有償資金協力が多くなったのはそのため。有償資金協力では、借款を受けた側が「資金を生かし、自らの努力で発展すればするほど、返済が極めて楽になる」特徴がある。（編集担当：如月隼人）



■最新記事
11／8サッカー日中戦、中国人8割「何かが起こる」…対日抗議
中国：日中首相の会談を拒否「そちらがブチ壊した、責任とれ」
日本は「今も軍国主義」5割、「軍国主義復活する」4割…中国アンケ
中国：「日本はかつて対中侵略。だから今でも侮蔑」の声が最多
中国・習近平副主席、“過去の歴史”に触れず「日本に感謝する」