JALが、アウトドアメーカーのモンベルと地域活性化における包括協定の締結を発表しました。JALは今後、環境教育などを通した地域活性化への貢献、モンベルとの共同商品の開発などに取り組みます。

第1弾商品は「2018年夏過ぎ」を検討

　JAL（日本航空）が2018年2月15日（木）、アウトドアメーカーのモンベルと地域活性化における包括協定の締結を発表しました。


左から2番目よりJALの藤田直志 代表取締役副社長、モンベルの辰野 勇 代表取締役会長（2018年2月15日、乗りものニュース編集部撮影）。

　モンベルはこれまで日本各地の自治体と連携し、環境スポーツイベント「SEA TO SUMMIT（シー・トゥー・サミット）」の開催や、トレッキングやカヤック、自転車で自然の観光ルートを巡る旅「ジャパンエコトラック」の協賛を行ってきました。

　今回の締結を機に、JALは「SEA TO SUMMIT」へのサポートや環境教育への注力を通して地域活性化に貢献するほか、モンベルと共同商品の開発などに取り組む構えです。

　モンベルが包括協定先に一般企業を選ぶのはJALが初。2018年夏過ぎをめどに第1弾となるツアー商品を発売予定で、「将来的にはイベントを一緒に開催したり、モンベルの商品を機内販売したりできれば」（JAL 藤田直志 代表取締役副社長）といいます。また、モンベルが抱えるアウトドアスポーツ愛好者の会員組織「モンベルクラブ」（総数81万人）の会員と、JALマイレージバンク会員の交流も検討しているとのこと。

　モンベルが掲げる7つのミッション、「自然環境への意識の向上」「野外活動を通じて生きる力を育む」「健康寿命の増進」「エコツーリズムによる地域経済活性」「防災、発生時の対応力」「農林水、一次産業の活性」「バリアフリー」を柱に今後、両社はさらなる連携を深めていきます。

地域活性に「日本人、外国人関係ない」

　同日行われた会見で、JALの藤田副社長は「JALはこれまでにも（他社と）地域活性化のお手伝いをしてきて、異業種の会社がお互いを思いやりながら行っていくことの大切さに気づきました。一社でやるよりも深みが出ます。競争よりも協調です」と話しました。


会見後に行われた調印式の様子（2018年2月15日、乗りものニュース編集部撮影）。

　ビジネス面での連携について藤田副社長は、「『SEA TO SUMMIT』などの地域活動に、JALの翼を提供することで、より多くの人が参加できます。マイルを使ったチャンスも一緒に考えていきたいです」としました。また、昨今急増するインバウンドについて「地域活性には日本人、外国人は関係がありません」と参加に期待を寄せました。

　モンベルの辰野 勇 代表取締役会長は「JALに期待することは山のようにあります。アウトドア用品はかさばるので（輸送に）一番困っていました。レギュレーションなどの問題もありますが、これらを飛行機に載せられるようになれば（便利になります）」とし、地域活性化については「地元との交流が大事。（交流を大事にすると）人とムーブメントの化学反応が起こって、地域が元気になります」と話しました。

　なお会見には、藤田副社長、辰野会長ともにモンベルのアウターを着て参加。お互いに笑顔で「似合っていますね」と声を掛け合っていました。

【リスト】モンベルが包括提携した自治体一覧


モンベルがこれまでに包括提携した自治体一覧（2018年2月15日、乗りものニュース編集部撮影）。