ただし、200兆円もの公共事業投資を目論む安倍政権下では、この他にも利権が生まれると見られている。その筆頭が、民主党政権が先送りにしてきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加なのである。安倍氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加に反対」とする一方で、「守るべき国益が守られれば、交渉していくのは当然」と発言。そのため、今後は交渉のテーブルに着くと見られるが、そこにも利権の構図が渦巻いているの