日本生産性本部の「キャリア支援に関する大学アンケート調査」によると、日本経団連の会員企業が申し合わせている就職情報の解禁時期を、現行の12月からさらに遅らせるべきと回答した大学が4割弱となったことが分かった。調査によると、「卒業・修了前学年の12月以降」という申し合わせについて、「もっと遅らせるべき」（37.2％）が最多となった。「現行ルールを継続するべきだ」は23.9％、「従来のように10 月以降からでよい」