中国人による日本の不動産購入が話題になるたび、「日本が買い占められる」という声が上がる。政府はそのたびに、国外住所の取得者は全体の数％だと説明してきた。だが、その数字だけでは全体像は分からない。日本に住む中国人や、日本で設立した会社による購入が含まれていないからだ。誰が何を買い、実際には誰の金で支払ったのか。政府は、その入口となる情報さえ十分に把握してこなかった。