東京23区で新築マンションを取得した国外住所者を国土交通省が調べた結果によると、2025年上期はアジアの“ある地域”が約62％を占め、中国を大きく上回った。なぜそこからの取得が突出するのか。国交省の最新データと登記制度の限界から読み解く。 【画像】中国を大幅に上回る！ 東京23区の新築マンション取得者の国・地域の割合 『マンション高騰の真実-都市部の「非居住化」が街を壊す』より一部抜粋・再構成してお届け