「現金給付で喜ぶな」海外時事クリエイターが政府の給付金案に怒り爆発「最初から減税しろ」

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【怒】消費増税してから現金給付…給付金ビジネス？ 最初から減税しろ！【日本経済×円安】」を公開した。動画では、政府が検討しているという2029年の中低所得者向け現金給付案について、「現金給付イコール増税だ」と強い怒りをもって非難し、国民が本当に求めるべき支援のあり方について提言している。

動画の冒頭で僕氏は、政府が2027年からの2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年に8％に戻す際に中低所得者へ現金給付を行うというニュースに言及。「減税もしていないのに、もう増税の話をしている」と呆れた様子を見せ、「8％に戻さなきゃいいじゃん」と一蹴した。なぜそのまま減税を継続しないのかという疑問に対し、政府の真の狙いは「取って配る」仕組みの構築にあると分析。低所得者に支援を集中させるという大義名分の裏には、選挙対策としての金配り、すなわち「票買い」の思惑が透けて見えると痛烈に批判した。

さらに、アメリカの税額控除やイギリスの制度など海外の事例と比較しながら、日本の給付金制度の複雑さを問題視する。税金を一度徴収し、所得を把握した上で対象者を選別し、給付するという多段的なプロセスには膨大な行政コストがかかり、間に業者が入ることで利権が発生すると警告。「全員に恩恵があるのが減税」と語り、頑張って所得を上げた中間層が恩恵を受けられなくなる「頑張らない方が得をする構造」は社会の活力を削ぐと警鐘を鳴らした。

最後に僕氏は、「目的は手取りを増やすことにすべき」と述べ、複雑な給付制度が恒久化することへ強く反対する姿勢を明確にした。「取ってから配るより減税を支持する」と力強く語り、国民生活の安定のためには、不要な行政コストや利権を排除した「減税一択」であると視聴者に訴えかけ、動画を締めくくった。