政府は、来年４月からの食料品の消費税減税で減収となる小規模農家らに対し、給付を実施する方向で調整に入った。食料品との税率差が拡大して客離れが懸念される外食産業に対しては、減税の対象となるテイクアウトの促進支援などを検討する。与党での検討を経て、９月中旬までに取りまとめる税制改正大綱に対応策を明記する。２６日に開かれた自民党税制調査会の会合で、政府側が方針を説明した。消費税は売上高が１０００万