フリーランスに配達業務や研修の講師などを委託した際に取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は日本郵便（東京）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた。関係者への取材で分かった。同法は２０２４年１１月に施行された。立場の弱いフリーランスを保護するため、発注者側が業務を委託する際は業務内容や報酬額、支払期日など必要な項目を書面やメールなどで明示