環境建設委員会香川県議会 土木工事の入札で談合が行われたことを受け、香川県が今後の対策などを示しました。 2021年から2024年にかけて香川県が発注した特定土木一式工事268件の入札の9割以上で談合行為を行ったとして、公正取引委員会は6月25日、高松市の建設会社27社に「課徴金の納付命令」を、そのうち20社に「排除措置命令」を出しました。 30日に開かれた県議会の環境建設委員会で香川県は、談合に加わっ