立花孝志被告、書類送検の裏側「警察の狙いは執行猶予の取り消し」弁護士が断言

YouTubeチャンネル「【弁護士】河西ちゃんねる」が、「立花孝志被告 逮捕致傷容疑で書類送検 兵庫県警の狙いは執行猶予の取り消しか 今後のポイントについて弁護士が法律解説」と題した動画を公開。NHK党の立花孝志被告が逮捕致傷容疑で書類送検された件について、河西弁護士が法律的な観点から解説した。

動画の冒頭、河西氏は「結論から言うと、兵庫県警の狙いとしては、実刑、つまり執行猶予の取り消しを狙っている」と断言。今回の書類送検が、現在別の罪で執行猶予期間中である立花被告にとって極めて重大な意味を持つと指摘した。

事件の概要は、2023年6月の尼崎市議会議員選挙の応援演説中に、抗議活動をしていた男性を立花被告が党関係者に指示して取り押さえさせ、負傷させたというもの。この行為が「逮捕致傷罪」の容疑で書類送検された。

河西氏が注目するのは、警察が適用した「逮捕致傷罪」という罪状だ。この罪は傷害罪などとは異なり「罰金刑がなく、懲役刑しかない」のが特徴である。現在、立花被告は別の名誉毀損事件で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年の判決が確定しており、2027年3月までがその期間にあたる。河西氏は、「執行猶予期間中に別の罪で懲役刑の言い渡しを受けると、前の執行猶予が取り消される可能性がある」と解説。つまり、もし今回の件で起訴され、懲役刑判決が下されれば、以前の刑も合わせて服役しなければならなくなるという。

今後の最大のポイントは、立花被告側が行った行為が「適法な私人逮捕（現行犯逮捕）」であったと主張できるか否かだと河西氏は語る。立花被告は、抗議男性の行為が公職選挙法上の「選挙妨害」にあたるとして私人逮捕を指示したとみられる。この「選挙妨害」が現行犯逮捕の根拠として認められるかが、裁判での大きな争点になるという見方を示した。

今回の書類送検は、単なる一つの事件にとどまらず、立花被告の執行猶予が取り消され実刑に至るかどうかの岐路となる可能性がある。警察の強い意図がうかがえる中、今後の検察の判断と、法廷で「私人逮捕の正当性」がどのように判断されるかが注目される。