新型コロナウイルスによって、障害者が働く事業所に経済的な影響が出ている。厚労省も対策を打ち出したが、関係団体は「影響は深刻で、支援は不十分だ」と支援拡大を訴えた。4月の緊急事態宣言以降、障害者が利用する事業所の多くが休業や時間短縮をした。基礎疾患を持つ利用者が多いため、感染の重篤化リスクを避けて、事業所は休業せざるをえなかった。また、経済活動の縮小により、仕事の受注先や、製品の売り先もなくなった。