北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11日付の論評で、日本の最高裁が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の措置は「適法」とする判断を示したことに、「反人権的暴挙」だと反発した。朝鮮中央通信が伝えた。国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外とした処分は違法だとして、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人大阪朝鮮学園が処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は8月27日、原告の上告