日本電産は１２日、２０２５年をめどに電気自動車（ＥＶ）用プラットフォーム（車台）事業に参入すると発表した。中国などのＥＶ新興メーカーを中心に売り込み、３０年度には約１兆円の売上高を目指す。自動車市場では次世代技術「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応が加速している。同社は重点的に強化しているＥＶ事業の成長スピードをさらに加速させる。同日、滋賀技術開発センター（滋賀