外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が４月に施行される。新たな在留資格を設けるもので、これにより政府は２０２５年に５０万人の外国人労働者受け入れを目指す。一方、自然災害が多い日本では増加する外国人に対し、災害発生などの緊急時にいかに早く正しく情報を伝えるかが重要となる。受け入れ拡大と両立して“ことばの壁”を取り払うサービスが求められている。