事業承継する女性経営者を増やすため産学官による支援が一層求められている。後継者不在に伴う中小企業の廃業が相次ぐ中、事業継続するには経営者の親族が対象の親族内承継とともに、親族以外の役員や従業員、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で第三者に引き継ぐ親族外承継が求められる。それでも日本の経営者は圧倒的に男性が多い。２０１６年４月に女性活躍推進法が施行され、女性起業家の支援などが強化されているが、経済活性化の観点か