2020年に東京での五輪開催が正式に決定したものの、東京都渋谷でこのほど東京五輪開催に抗議するデモが行われた。東京五輪の招致にあたっては、国民の高い支持率も評価の1つだったが、五輪開催に反対する人も多いことは事実だ。(イメージ写真提供:(C) Nuno Andre/123RF.COM)

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 2020年に東京での五輪開催が正式に決定したものの、東京都渋谷でこのほど東京五輪開催に抗議するデモが行われた。東京五輪の招致にあたっては、国民の高い支持率も評価の1つだったが、五輪開催に反対する人も多いことは事実だ。

 中国大手検索サイト百度の掲示板でこのほど、渋谷で行われた東京五輪に反対するデモについて議論するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

 スレ主はデモの様子の写真を複数紹介しているが、写真には「五輪返上倍返し!」、「OLYMPIC KILL THE POOR」などのプラカードや横断幕が写っている。

 写真を見た中国のネットユーザーからは「日本はまだ東日本大震災の復興が終わっていない。今は放射能問題に関心を向けるべきだ」、「まずは放射能漏れから解決しろ」など、東日本大震災の復興問題や福島原発の汚染水漏れ問題を心配する声が多く寄せられた。

 しかし、なぜ五輪開催に反対するのか理由が理解できないというユーザーも少なくなく、「五輪開催は経済を引っ張る効果があるのに、なぜ反対するんだ」、「五輪は経済効果が高いのになぜだ」などのコメントもあった。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが全国の15歳(中学生を除く)から69歳の2000名を対象に実施した調査によれば、東京五輪に賛成すると回答したのは64.3%となり、反対は12.5%に達した。反対の理由としてもっとも多かった回答は「ほかに税金を使うべき用途があるから」だった。

 東京五輪の開催に向けた費用総額は約7340億円と試算されているが、東京都によれば五輪の経済効果は2013年から20年までに全国で約3兆円、約15万人の雇用を生み出す見込みだという。仮に試算どおりの額で五輪を開催でき、期待される額の経済効果が生み出されるのであれば、東京五輪はリターンの大きい投資として見ることもできるのではないだろうか。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:(C) Nuno Andre/123RF.COM)