【NPO広報事例】社会起業に対する関心喚起を図るために〜／小槻 博文
今回は、大学・行政・企業などのさまざまな組織と連携しながら次世代を担う起業家型リーダーの育成・輩出に取り組む特定非営利法人エティック（ETIC.）の取り組みについて紹介する。
起業家精神とは「他者に貢献する」「社会課題を解決する」という想い
ETIC.は新しい事業や活動を立ち上げようとしているベンチャー企業やNPOなどの団体への長期実践型インターンシップのプログラムの実施を起源とし、その後社会起業家支援、地域活性化に取り組む団体のサポート、震災復興を担うリーダーのもとへのスタッフ派遣などその取り組みを拡充させてきた。
そしてETIC.ではこれら活動を通じて、社会起業家や地域団体に対して人材支援を行うとともに、起業家精神を持った若者を増やしたいと考えている。
「必ずしも皆が起業家になる必要はありません。起業家精神とは『他者に貢献する』『社会課題を解決する』という想いであり、したがって企業に勤めていても自ら道を切り開いたり課題を解決したりすることにつながると思います。」（ETIC. 田村真菜さん）
起業家精神を根付かせ、社会起業に対する関心喚起を図るために
そのためETIC.では、一緒に取り組みたいという仲間を増やしていくために、同団体の活動を広く知ってもらいながら、より多くの人たちにこのような世界があることに気づいてもらうべく広報・PR活動に取り組んでいる。
具体的にはオフラインでのコミュニケーションに力を入れていて、イベントや説明会を大小さまざまなものを合わせると年間150回程度開催している。イベントや説明会は直接会って話す機会になることはもちろん、参加者が周りへクチコミやSNSなどで広めてくれる側面も期待しているという。
またマスメディアについては、同団体はさまざまな起業家や団体のハブ機能ということもあり、“社会起業家”だったり“震災復興”というテーマでマスコミが取材先を探している時に相談を受けることが多いという。したがって同団体の活動そのものというよりも、派遣しているインターンやリーダー、関与しているプロジェクトなどにフォーカスを充てて取り上げられることが大半だ。
一方で同団体では潜在層へのリーチを課題として挙げる。
「社会起業に関心がある人を増やすためには潜在層へもリーチしていかなくてはなりません。そして潜在層へリーチしていくためには、マスメディアに対する取り組みを強化していきたいと考えています。」（同氏）
現在は取材先を探しているマスコミからの問い合わせ対応が中心だが、団体側から積極的に働きかけていくことも検討するとともに、特に若年層へのリーチに向けてWEBメディアでの掲載を図っていきたいという。
「その際まだまだ社会起業やNPOについてきちんと理解されている方は限定的ですので、これらがどのようなものなのか、関心を高めたり理解を深めたりしながら身近な存在にしていく、そんな情報発信を意識して行っていきたいと思っています。」（同氏）
社会起業家やNPO等団体が広報・PR活動に取り組むことによって、“社会起業”や“社会貢献”の意識啓発につながり、そして行動へと移す人たちが増えていくことが期待できるだろう。そんな願いも込めて、今後もこのような取り組みを積極的に紹介していきたいと思う。
