大手家電メーカーの製品開発力と高率リベートに依存して伸びてきた家電量販店は、そのビジネスモデルの限界が見えつつあり、その革新のための試行錯誤もまた注目される。

最近の家電量販店に関するニュースは冴えないものが多い。大手４社（ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ケーズＨＤ）の直近の連結業績は軒並み大幅減益で、業界３位のエディオンは初の営業赤字、２位のビックカメラはコジマ買収前の経常利益水準にすら届かなかった。１位のヤマダ電機は全取締役降格という異例の人事が話題になった。

家電量販店は、パソコンや薄型テレビといった具合に、電機メーカーが次々に生み出す新製品で伸びてきた。ところが地デジ放送への切替時に先食いした「薄型テレビ需要」を継ぐ大型商品が途切れてしまっており、それが今の不振の主因だという説が有力らしい。

確かに、スマホやタブレット端末といった情報家電の新製品はその後も続々と登場したが、前者はケータイショップで買うのが主流だし、後者はノートＰＣ需要を食いこそすれ、家電量販店で爆発的需要を生んでいるとは聞かない。次世代薄型テレビといわれた３Ｄテレビは観るべきコンテンツが供給されないまま、最近は話題にもならない（我が家でも３Ｄメガネは仕舞われたままだ…）。

そもそも日系大手家電メーカーが赤字に苦しみリストラ中なのだから、昔のようにどんどん新商品が開発される状況でもない（アイリスオーヤマは別だが）。家電量販店の大量仕入・大量販売という収益モデルの前提であるメーカーの販売リベート総額が縮小しつつある中、バイイング・パワーを少しでも維持したいがために業界再編劇を繰り返すという構造に陥っている。

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