厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、10月の残業代などの所定外給与が14カ月ぶりに減少したことが分かった。

 10月の1人当たりの現金給与総額は26万3051円で前年同月比0.3%の増加だった。

 現金給与総額のうち、所定内給与は24万4591円(前年同月比0.5%増)、所定外給与は1万8460円(前年同月比2.3%減)、賞与や手当などの特別に支払われた給与は5400円(同2.2%増)。所定外給与が前年同月を下回るのは2011年8月以来。

 一方、製造業の10月の残業などの1人当たりの所定外労働時間が前年同月比6.8%減の14.3時間となり、3カ月連続で前年同月を下回った。

 産業全体の所定外労働時間は、前年同月比4.0%減の10.2時間で2カ月連続の減少。

有効求人倍率0.80倍 2カ月連続で低下、失業率4.2%で横ばい
派遣社員減少、九州は前年同期比15%減
上場メーカーの半数で従業員数が減少

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