日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査によると、派遣社員の減少傾向が続いていることが分かった。

　7〜9月期の月平均派遣社員実稼動者数は28万2100人で前年同期比96.7％の水準だった。派遣社員実稼動者数は、2009年1〜3月期に40万人、2011年4〜6月期に30万人を割り込んだ以降も減少傾向が続いている。

　実稼動者数の前年同期比を地域別に見ると、九州（85.7％）が大きく減少し、東海（92.3％）、近畿（92.5％）、北海道（93.0％）も低迷。前年同期を上回ったのは北関東・甲信（100.5％）のみ。

　業務別に見ると、専門26業務では「情報処理システム開発関係（1号）」（前年同期比102.5％）、「財務関係（10号）」（同100.3％）は増加。一方、「機器操作関係（5号）」（同74.2％）は大幅な減少が続いている。

　自由化業務では、「販売」を除く「一般事務」「営業」「製造」「軽作業」で前年同期比プラスとなった。

　紹介予定派遣は、実稼動者数が前年同期比98.2％で2010年1〜3月期以来の減少となったが、成約件数は前年同期比111.7％。日雇い派遣は前年同期比117.8％だった。

　調査は、労働者派遣事業を行う501事業所を対象に実施した。

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