東京商工リサーチの調べによると、上場企業による希望退職・早期退職者の募集人数が3年ぶりに1万5000人を超えたことが分かった。

　今年1月以降に希望退職・早期退職者募集の実施を開示し内容が確認できた上場企業は、11月7日現在で57社となっている。昨年は1年間で58社だった。

　総募集人数（募集人数が不明の場合は応募人数）は1万6779人で、すでに昨年（8623人）の2倍に達し、募集人数が1万5000人を超えたのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年（2万2950人）以来。

　個別企業で募集人数が最も多かったのは、ルネサスエレクトロニクスグループの5000人（応募は7446人）。次いで、日本電気グループの2393人（応募人数）、シャープグループの2000人、八千代工業の771人（応募人数）、アルバックグループ700人（応募879人）となっている。募集（応募）人数が100人以上の企業は23社。

　産業別に見ると、電気機器が17社で最多。小売6社、機械、金属製品、精密機器、情報・通信が各4社と続いている。

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