日本経団連の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」によると、多くの企業が「新たな課題にチャレンジできる人材」を求めており、優秀な従業員を早期選抜したり、海外派遣を経験させていることが分かった。

　経営環境の変化等を踏まえ、近年、特に重視している中核人材（複数回答）を聞いたところ、「新たな課題にチャレンジできる人材」（61.3％）でトップ。

　次いで、「部下や後継者を育成できる」（39.8％）、「海外拠点において適切にマネジメントできる」（32.0％）、「事業戦略を大局的に策定できる」（28.3％）と続いたが、「新たな課題にチャレンジできる人材」とは20ポイント以上の差がついている。
　
　中核人材を育成するために、近年、特に重点的に実施している事項（複数回答）は、「優秀な従業員を早期に選抜し、次世代経営層として育成している」（49.2％）、「グローバルな視点を身につけさせるために、海外の駐在やトレイニー等として海外派遣を経験させている」（46.2％）が4割を超えて上位となった。

　海外における事業展開に向けた人材面での競争力強化への取り組みを聞いたところ、現在実施の取り組みは「人材育成を目的とした、従業員の海外拠点への積極派遣」（57.8％）が最も多いが、今後の取り組みは「グローバルな戦略人材（海外派遣要員）の早期選抜、育成施策の実施」（45.2％）が上回っている。

　経営環境の激しい変化やグローバル化で直面する課題に対応していくため、優秀な人材を早期に見極めて育成していこうとする傾向がうかがえる。

　調査は、日本経団連会員企業など578社から回答を得た。回答企業の76.0％が従業員500人以上。

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