帝国データバンクの調べによると、東日本大震災関連倒産が1000件に到達したことが分かった。倒産企業の従業員数は2万4000人と推定されている。

　東日本大震災で直接的または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を同社が集計し、大震災発生から595日目の10月26日に1000件に到達した。負債総額は1兆2295億7800万円に上る。

　単月で最も倒産件数が多かった昨年5月の80件以降も毎月30〜60件程度の倒産が続いている。阪神大震災による倒産件数が3年間で394件だったことと比べても影響の大きさがうかがえる。

　地域別に見ると、企業数が多い関東が477件と最多で、東北は158件。関東の倒産企業は震災の影響度小（震災が倒産の一因になった）が大半だが、東北の倒産企業の約半数は震災の影響度大（震災が倒産の引き金になった）となっている。

　倒産企業の従業員数合計は1万6010人で、非正規雇用の従業員を合わせると2万4000人と推定されている。

　被害区分別に見ると、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」は85件。「間接的被害」が915件で、震災後の自粛・買い控えやキャンセルなどの「消費マインドの低下」（496件）が半数近くを占めた。

　放射能汚染の風評被害による販売不振などの東京電力福島第一原発事故の影響を受けた倒産は90件で、このうち計画停電による影響を受けたものが18件だった。

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