日本経団連の新規学卒者決定初任給調査結果によると、前年の初任給を据え置いた企業が91.6％で、3年連続で9割を超えたことが分かった。

　初任給を据え置いた企業の割合は2003年に当時最高の91.4％となった後、2008年の52.0％まで低下していたが、リーマン・ショック後の2009年に87.0％に急増し、2010年から3年連続で9割を超えた。

　学歴別の初任給額は、大学院修士卒技術系22万5702年、大学卒事務系20万7585円、短大卒事務系17万3532円、高校卒事務系16万2369円、高校卒現業系16万3555円。

　調査は、経団連会員企業など457社（製造業54.9％、非製造業45.1％、従業員500人以上規模77.5％）から回答を得た。

下がり続ける賃金で業績を維持できるのか
サービス残業指導 割増賃金最高27億円､是正指導企業数は減少
「組織開発」で新たな組織文化を創造　診断のフレームワークを公開

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。