経済同友会が会員所属企業を対象に実施した女性管理職・役員の登用・活用状況に関するアンケート調査によると、回答企業における女性管理職の割合は4.6％にとどまっていることが分かった。回答企業の68％が従業員1000人以上の大企業。

調査結果によると、女性管理職の割合が増加傾向にある企業は半数（52.6％）を超えているが、管理職の人数に対する女性の割合は、課長級以上は4.6％、部長級以上は2.7％にとどまっている。

2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％とする政府目標に対して、経済同友会は「女性役員の登用も視野に入れ、女性管理職30％以上の目標を企業が率先し達成するために努力する」と行動宣言している。

女性の登用・活用を推進する組織を既に設置している企業（35.2％）と今後検討したい企業（25.5％）を合わせると約6割に達するが、登用の具体的な数値目標を設定している企業は15.1％。

女性従業員の比率は41％（製造業24％、非製造業48％）で、2011年度新卒採用で総合職の女性採用実績は平均28.1％だった。

調査は2012年7〜8月に、経済同友会の会員所属企業720社と対象に実施し、219社から回答を得た。回答企業の属性は上場企業63％、創業40年以上69％、従業員数1000人以上68％。製造業34％、非製造業66％。

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