厚生労働省のまとめによると、サービス残業に対して是正指導を受けた企業が減少したことが分かった。指導を受けて割増賃金を支払った企業のうち、最高支払額は26億8844万円。

2011年4月から2012年3月までの1年間に、労働基準監督署が労働基準法違反として是正を指導し、100万円以上の割増賃金を支払った企業は1312社で、支払われた割増賃金は145億9957万円だった。

前年度に比べて、企業数は74社の減少、金額は22億7599万円の増加となった。対象となった労働者数は11万7002人（前年度比1771人増）で、不払い金額の一人当たり平均額は12万円。
　
一企業当たり1000万円以上の割増賃金の支払った企業は117社（全体の8.9％）で、最高支払額は26億8844万円（建設業）。次いで9億8207万円（金融業）、7億5687万円（小売業）となっている。

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