東京商工リサーチの調査によると、昨年度は上場メーカーの半数で従業員数が減少したことが分かった。

2011年度決算時の上場メーカー1086社のうち、前年度に比べて従業員数が減少したのは584社（53.7％）だった。従業員数1万人以上の上場メーカー30社のうち14社で従業員数が減少した。調査は単独決算ベースの従業員数を抽出した。

業種別にみると、自動車を含む輸送用機械器具製造（94社）の5823人減（43万6636人→43万813人）、電子部品・デバイス・電子回路製造（50社）の1562人減（6万2471人→6万909人）、印刷・同関連業（18社）の1429人減（3万1514人→3万85人）、電気機械器具製造（86社）の1230人減（14万517人→13万9287人）など、自動車、電機関連の減少が目立つ。

従業員数が最も減少したのは、日産自動車の4163人減（前年度比14.6％減）で、日産自動車九州の設立に伴う転籍があった。次いで、ルネサスエレクトロニクスの1098人減（同7.7％減）で希望退職者募集や事業・生産構造対策が行われた。

従業員数が減少した企業では希望退職者募集を実施したケースが61社（判明分）となっている。

一方、従業員数が前年度に比べて増加した企業には、パナソニック（1万457人増）、JVCケンウッド（2938人増）、雪印メグミルク（2879人増）などだったが、子会社との合併、合理化を目的とした事業統合や吸収分割による事業継承によるものが多かった。

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