帝国データバンクの「人材活用の多様性に関する企業の意識調査」によると、海外現地法人の管理職や役員に外国人を登用したいと考えている企業が増えていることがわかった。

海外に現地法人や支店を開設し事業を行っている企業に対して、現在の外国人の活用状況を聞いたところ、「一般社員」（47.7％）として活用している企業の割合が最多で、「海外現地事業所（法人）の管理職」（31.5％）、「海外現地事業所（法人）の役員」（14.2％）となっている。

3年後の見通しでは、「一般社員」（46.2％）はほとんど変化が見られないのに対し、「海外現地事業所（法人）の管理職」（45.1％）、「海外現地事業所（法人）の役員」（20.9％）は増加が見込まれている。

海外現地法人の責任のあるポジションに外国人を登用したいと考えている企業が増えているようだ。

企業の回答コメントには、「海外拠点に日本人を派遣するコスト負担が重くなっている。現地社員の登用をさらに進め、駐在員は最小限にしたい」（工場構内作業請負、神奈川県）、「ベトナムで現地法人を立ち上げ、ショッピングセンターの開発を目指しており、現地法人の社長はベトナム人の女性を採用済み」（貸事務所、大阪府）などが見られる。

調査は、海外に現地法人や支店を開設し事業を行っている企業1399社から回答を得た。

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