厚生労働省が発表した2011年の雇用動向調査によると、雇用の流動性を示す延べ労働移動率が比較可能な2004年以降で最低の水準となったことが分かった。

2011年の入職者は630万人、離職者は641万人。入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は14.2％、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は14.4％で、入職率、離職率ともに前年に比べて0.1ポイント減少した。

雇用の流動性を示す延べ労働移動率（入職率＋離職率）は28.6％で、比較可能な2004年以降で最低の水準となった。

入職者を職歴別にみると、転職入職者は392万人（前年402万人）、未就業入職者は238万人（同229万人）で、転職入職率は8.8％（同9.1％）、未就業入職率は5.3％（同5.2％）となっている。

転職入職率は前年比0.3ポイント減少、未就業入職率は同0.1ポイント増加した。転職入職率も2004年以降で最低の水準だった。

入職者が多かった産業は、卸売業，小売業（107万人）、宿泊業，飲食サービス業（102万人）、医療，福祉（97万人）の順となっている。

調査は、上半期調査1万0237事業所、下半期調査1万248事業所から回答を得た。

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