内閣府・財務省が発表した法人企業景気予測調査結果によると、9月末時点の従業員数の状況を全産業で見ると、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも不足気味となっている。

9月末時点で従業員数が「不足気味」と回答した企業数から「過剰気味」と回答した企業数の構成比を比較したところ、全産業では、大企業（1.3ポイント）、中堅企業（10.9ポイント）、中小企業（7.8ポイント）でいずれも「不足気味」となった。先行きも「不足気味」で推移する見通しとなっている。

製造業と非製造業に分けて見ると、大企業の製造業（マイナス5.6ポイント）だけが従業員数が「過剰気味」となっており、前回調査の6月末時点の見通し（マイナス3.4ポイント）よりも過剰感が強まった。

今年度の売上高は、前年比2.8％の増収見通し（上期3.4％増、下期2.3％増）となっており、製造業（2.3％増）、非製造業（3.0％増）ともに増収の見通しとなっている。

調査は、全国の1万2495社から回答を得た。

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