ロンドン五輪に出場した日本体操選手のユニホームが「旭日（きょくじつ）旗」を連想するデザインだったと韓国国内で非難が相次いでいる問題で、韓国オリンピック会（KOC）の朴容晟会長は17日、第2次世界大戦の被害国と共同で対処する方針を検討していると明かした。複数の韓国メディアが報じた。

　朴会長は、韓国国会で開かれた文化体育観光放送通信委員会の緊急懸案質疑に出席し、日本の体操選手が五輪で着用したユニホームについて言及。「顧問弁護士と相談し、韓国だけで対処するよりも、第2次世界大戦の被害国すべてと対処する方が良いと判断した」と述べ、今後は韓国政府との協議を通じて効果的な抗議方法を模索していくと話した。

　日本のユニホームをめぐる問題は、ロンドン五輪サッカー男子3位決定戦直後に韓国代表の朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げたことに関連する。同選手の行為について、国際オリンピック委員会（IOC）は、五輪憲章が禁じる政治的な宣伝活動に抵触するとしてメダルの授与を保留にしたが、韓国側は政治性を否定。同国内からは“旭日旗”を連想させる日本のユニホームの方が問題だとの意見が相次ぎ、「朴選手の行為は偶発的だが、日本は事前にユニホームを製作して演技をした」などの批判があふれた。

　一方、朴会長は、IOCから朴選手へのメダル保留の通告を受けた時の対応について質問を受けると、「（韓国の）代表選手全体のメダル剥奪といった不利益を考慮し、IOCの措置に従うしかなかった」と答えた。（編集担当：新川悠）