オリンパスの教訓は生かされるのか　迷走するガバナンス改革〜長期間にわたるワンマン体制で経営の監視機能が低下
オリンパスの粉飾決算事件と大王製紙事件による企業統治の欠如は、改めて日本企業のガバナンス改革の必要性を明らかにした。しかし、企業統治制度の見直しは依然として迷走したままだ。（文・溝上憲文編集委員）


法制審議会「中間試案」は
社外取締役を義務づけ

　コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革の一環として「社外取締役」の導入を義務づける会社法の見直し作業が法務省の法制審議会で行われている。いうまでもなくその背景には菊川剛前社長ら旧経営陣3人を含む7人が逮捕されたオリンパスの粉飾決算事件や大王製紙事件に象徴される企業統治の欠如がある。

　昨年12月に法制審議会が出した「中間試案」では、現行の監査役会設置会社および有価証券報告書提出会社に1人以上の社外取締役の選任を義務づける案を示している。また、社外取締役および社外監査役の要件についても欧米企業並みの「独立取締役」の選任を提示している。要件は以下の3つである。

�／堂饉劼亮萃�役もしくは執行役または支配人その他の使用人でないものであること。
�⊆萃�役もしくは執行役または支配人その他の使用人の配偶者または2親等内の血族もしくは姻族で...（もっと読む）

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