全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員で、同委法制工作委員会の郎勝副主任は8日、刑事訴訟法の改正などを説明する記者会見で「中国に秘密逮捕は存在しない」と述べた。インターネットでは同発言に対して「うそだ！」、「目まいがする」などと反発する書き込みが次々に寄せられた。

　同話題を報じたニュースサイト「環球網」には、「うそだ」、「信じられるかよ」、「屁でもこいてろ」、「目まいがする」などのコメントが寄せられた。

　当局に対する不信感にもとづく感情的な反発が多いが、刑事訴訟法に、「国家安全脅威罪の場合には身柄の拘束を家族に通知しなくてよい」との条文が盛り込まれていることに言及し「なぜ、国家安全脅威罪の場合には、家族に通知しなくてよいのか。通知しなければ、秘密逮捕ということになるのではないのか」などと指摘したユーザーもいる。

　汚職がらみで取り調べを受けている重慶市の王立軍副市長について、当局が、「過労と精神的な緊張のため健康を害した。休養して治療中」と発表したことをもじって「（逮捕ではなく）秘密の休暇治療をするのでしょう」と皮肉る書き込みもある。

　王副市長は2月6日に四川省成都市にある米国総領事館に行き、約10時間後に出てきたが、その後、消息が分からなくなった。「亡命を求めたが拒否され、総領事館から出てきたところを連行された。現在は北京で取り調べを受けている」との見方が出ている。

　刑事訴訟法の改正については、「容疑者の権利ばかりを重視して、被害者の権利がないがしろになっている」と批判するコメントも寄せられた。（編集担当：如月隼人）