タイの洪水被害がさらに拡大し、世界の主要IT企業に影響が出ている。今回の災害で深刻な被害を受けたアユタヤ県では、冠水により工業団地にある多くの工場が操業停止に追い込まれている。とりわけ、ハードディスク(HDD)分野への被害が甚大だ。世界に出荷されるHDDの約25%がタイで生産されおり、コンピューターの生産にも影響が出てきそうだ。HDD市場における第4・四半期のHDD出荷台数は、当初予測していた半分程度まで落ち込むだろうとの見方もある。

東芝や日本電産などの日本企業もタイでのHDD生産を中断し、ベトナムやフィリピンの工場へ生産の移管を始めているが、アップル、デル、HPなどの主要企業も対策の準備に入ったという。デジタルカメラの部品供給も滞っているため、キャノンは12月期連結業績予測を下方修正し、ソニーはデジタルカメラ新製品の発売を延期した。

市場調査機関ガードナーのアナリストによると「洪水は非常に深刻で、しばらくは影響が続く見込み。被害がどれほど増えるか分からない状況」だという。首都バンコク北部にも避難勧告が出され、収束の兆しが見えない今回の洪水災害。できるだけ被害が拡大しないよう祈るばかりだ。

(鈴木陽子)

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