過労死の労災認定は高止まり 労使一体で意識変革と施策を〜長時間労働で訴訟が増加「労働過重」と「能力不足」で認識に隔たり
毎月勤労統計調査の所定外労働時間は大きく減少しているが、派遣社員の雇い止めなどによって正社員がカバーする領域が拡がり、特定の社員が更なる長時間労働となっている職場もあるようだ。
過労死・過労自殺の増加は止まらず、企業のリスクマネジメントやコンプラアンスの観点からも、長時間労働対策を止めることはできない。長時間労働の現状と解消に向けて対策に乗り出す企業の動きを探った。（編集委員 溝上憲文）
女性9割、男性1.23％
仕事と生活の両立を目指すワーク・ライフ・バランスの推進が官民上げて叫ばれている。政府は経済界、労働界、地方の代表者、有識者から構成される「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」を開催。07年12月に「仕事と生活の調和憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、推進に向けた取り組みを行っている。
同様に民間企業でも近年、ワーク・ライフ・バラ...（もっと読む）
改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50％のみが多数
日本の労働生産性はOECD30カ国中で20位､先進7カ国では15年連続で最下位
残業時間減少「20時間未満」が5割 景気低迷の影響か
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