海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、負債4億円の買取店破産が映すポケモンカード投資「売る場所が先に消える」怖さ

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「4億円の負債を抱える！プロは絶対に買わない店舗破産の裏に潜む『出口のない投資』の正体」と題した動画で、投資対象として注目を集めるポケモンカードの資産性について、4つの観点から独自解説している。
国内のトレーディングカード市場は2025年度におよそ3384億円と、2020年度の1200億円台から5年で約2.7倍に拡大した。
公式オンラインショップの一部抽選販売にマイナンバーカードでの本人確認の導入が検討されるなど、もはや子どもの遊びとは言い切れない過熱ぶりである。

宮脇氏はまず、資産として重要な「流動性」、つまり売りたいときにどれだけ素早く現金化できるかに着目した。
比較対象のゴールドは、田中貴金属工業が毎日価格を公表している。
9月1日公表の1gあたりの税込小売価格は2万5282円、買取価格は2万4733円で、差は小売価格のおよそ2.2%にとどまる。
一方、国内のカードショップの実例では、店頭価格22万6500円のカードの買取価格が15万8400円で、差は約3割に達するという。
しかも価格差は店や日によって異なり、公表もされていない。
宮脇氏は「値段がついていることと、売りたいときに売れることは全く別物」と指摘した。

続いて宮脇氏は、ブームが冷めたときに最も損をするのはカードの持ち主ではなく、買い取る側だと解説した。
その実例が、東京・秋葉原にあったカード買取・販売店の破産である。
同店は3月7日のグランドオープンからわずか2カ月で破産手続き開始決定を受け、負債はおよそ4億円にのぼった。
帝国データバンクによると、買取額を下回る価格での販売を余儀なくされ、自転車操業に陥っていたという。
宮脇氏は、値下がりよりも怖いのは売る場所が先に消えることだと強調した。
実際、米国では1980年代後半からスポーツカードが乱造されて価格が崩れ、全米のカードショップは90年代に約1万店から1000店ほどへ減ったとされる。
この視点は、時計やダイヤモンドなどの現物資産で資産保全を図る富裕層にも応用できる判断基準である。

さらに宮脇氏は、PSA（米国の大手カード鑑定会社）が6月の1カ月で250万枚を鑑定した例を挙げ、希少性の前提となる枚数は後から増え得ると説明した。
また、1個または1組30万円超の骨董品などは売却益が課税対象になり得るため、高額なカードを売る前には専門家への確認を勧めた。
最後に宮脇氏は、「売り値と買い値の差、買い取り停止のリスク、総数の推移、税務上の扱いの4点を注視し、ほかの資産とも比較して検討してほしい」と動画を締めくくった。